大学入学共通テスト

以下、本日のニュースより…

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英語の民間試験、実施要件を発表

　　　　　　毎日新聞2017年11月8日 21時21分(最終更新 11月8日 21時21分)

　文部科学省は８日、大学入試センター試験に代わって２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」で活用する英語の民間試験について、原則として国内での実施実績が２年以上あり、４～１２月に全都道府県で複数回実施でき、内容が高校の学習指導要領に合っていることなどを要件とすると発表した。
　ただし、要件を満たさない実施団体が参入を希望した場合、要件を満たすまでの猶予も設けるなど、厳密さより多くの試験を認めることを優先した内容となった。来月中旬まで希望を受け付け、来年３月末に審査結果を公表する。
　国内で民間団体が実施している英語の資格・検定試験は１０種類弱。会場数は１万超～最大１５、受験料は約５０００～約２万５０００円と幅があり、居住地や家庭の経済状況で受験機会に差が生じる懸念がある。要件では会場数について「当分の間、近隣の複数県をあわせて全国で計１０カ所以上」、経済的配慮についても「適切な検定料」としており、懸念が払拭（ふっしょく）されるかは不透明だ。
　留学条件やビジネス向けなど用途が異なる各試験の学習指導要領との整合性については、過去の問題で確認するといい、担当者は「最も大切なことは英語４技能（聞く、読む、話す、書く）を測っているかどうかだ」と話した。【水戸健一】

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ニュースになったばかりですが、うーん、いろいろと思うところがありますね。

今度の大学入試改革は、問題山積みですね。実施ということが先に決まって後付けで詳細を詰めているのでおかしな点がたくさん出てきております。

どんな形になるにしても早く最終的な結論がほしいところです。

今回の改革は、大学入試だけでなく、すでに来年度からの小学生の英語もあります。

小学校の英語も、これでいいのかな？という状態でスタートしそうですが、一番大変なのは、現場の小学校の先生たちです。

いずれにしてもどんな改革にしろ、子どもたちのため、という大前提を忘れてほしくないですね。政治的な要因や金銭的なこと、さまざまなところが絡んでいるようですが、やるからには子どもたちを大人の都合でかえって悪い方向へとならないことを切に望むだけです。

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